第１章　総       則

（名称及び組織）
第１条　本会は、鳥取市自治連合会と称す。
２　本会は、本会の目的に賛同する鳥取市内の町内会・区等住民自治組織（以下「町内会」と
　いう。）及び地区会をもって組織し、その代表者を会員とする。
（事　務　所）
第２条　本会の事務所は、鳥取市高齢者福祉センター内に置く。
（目　　　的）
第３条　本会は、自治の精神に基づき、会員相互の連絡調整を図るとともに、住民の福利を増
　進し、 住みよいまちづくり、併せて鳥取市の振興発展に寄与することを目的とする。
（事　　　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 （１） 会員相互の連絡調整及び親睦に関すること。
 （２） 住みよいまちづくりに関すること。
 （３） 町内会及び地区会の育成に関すること。
 （４） 研修及び調査・研究に関すること。
 （５） 陳情・提言に関すること。
 （６） 関係機関・団体との連絡調整に関すること。
 （７） 感謝状贈呈に関すること。
 （８） その他必要な事業

（地　区　会）

第５条　地区会は、町内会が地域活動を円滑に行うため自主的に結成するものとする。

２　地区会の区域は、小学校区を基本とする。ただし、既に結成されている地区会においては
　この限りではない。

（地区会長）

第６条　地区会長は、地区会より選出された代表者をもってこれにあてる。
２　地区会長は、地区会長会を構成し、本会の運営を審議するとともに、町内会及び地区会相
　互の連絡、調整、協調を図るものとする。

  　　　　　　　　　　　　　　第２章　役       員

（役　　　員）
第７条　本会に次の役員を置く。
　（１） 会　長　　　１名
　（２） 副会長　　若干名（内１名会計担当）
　（３） 監　事　　　３名
（役員の任務）
第８条　会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長が定めた順序により、
　その職務を代行する。
３　会計担当副会長は、本会の会計を担当する。
４　監事は、本会の会計事務を監査する。
（役員の選任）
第９条　役員は、地区会長会で役員候補を選出し、総会において承認を得なければならない。
２　地区会長会での役員候補選出方法は、立候補及び推薦による。
３　会計担当副会長は、副会長の中から会長が指名する。　
４　役員に欠員を生じたときは、第１項の規定に拘わらず地区会長会で選出し、承認する。
（役員の任期）
第１０条　役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　役員は、特別の事情のある場合を除き、後任者が決定するまではその職務を行うものとす
　る。
（顧　　　問）
第１１条　この会に顧問を置くことができる。
２　顧問の任免は、地区会長会の承認を得て、会長が委嘱する。

  　　　　　　　　　　　　　　第３章　会       議

（会　　　議）
第１２条　本会の会議は、総会、地区会長会、役員会及び正副会長会とする。
２　会議は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３　次の各号いずれかに該当すると会長が認めるときは、会議に付議する事項について、書面
　による議決を行うことができる。
４　会議の議事録は、その要旨を事務局において作成し、これを保存する。
　（１）震災、風水害又は感染症等への対応により、会議を開催することが困難と認めると
　　　き。
　（２）至急の議決が必要で、会議を開催する余裕がないと認めるとき。
（総　　　会）
第１３条　総会は、本会の最高議決機関であり、会員を代表する代議員をもって構成し、代議
　員総定数の３分の２以上が出席しなければ議事を開くことができない。
２　代議員の任期は１年とし、選出基準は別に定める。（別表１）
３　総会は、年１回会長が招集する。ただし、特に必要と認めたときは臨時にこれを開催する
　ことができる。
４　会員の３分の１以上から、案件を示して臨時総会の招集の要請があったときは、会長はこ
　れを招集しなければならない。
５　総会の議長は、その都度これを決める。
６　会長がやむを得ず総会を欠席する場合は、その代理人を指名することができる。
７　総会は、次の事項について審議決定する。
　（１）会則の制定及び改廃に関すること。
　（２）事業計画及び予算に関すること。
　（３）事業報告及び決算に関すること。
　（４）役員の承認に関すること。
　（５）その他必要と認める事項
８　代議員が、やむを得ず総会を欠席する旨の書面（委任状）による届け出については、これ
　を出席者数に加えるものとする。
９　代議員以外の会員で総会の傍聴を希望する者は、オブザ−バ−として参加を認める。
　ただし、発言権は無いものとする。
（地区会長会）
第１４条　地区会長会は、本会の運営に関する事項を協議し、決定事項の推進に当たる。
２　地区会長会は、必要に応じ会長が招集する。ただし、過半数の地区会長の請求があるとき
　は、会長はこの会を開催しなければならない。
３　地区会長会の議長は、その都度これを決める。
４　特に緊急を要する案件に限り、総会の代わりに審議決定することができる。
５　前項の規定により決定された事項については、会長は次の総会においてその内容を報告し
　なければならない。
６　地区会長会は、次の事項について審議する。
　（１）総会に付議する事項に関すること。
　（２）本会の運営及び企画に関すること。
　（３）役員候補の選出に関すること。
　（４）会則に関わる「事務取扱細則」に関すること。
　（５）職員の就業規則に関すること。
　（６）地区会の運営及び住民活動の進展に関すること。
　（７）地区会相互の連絡調整に関すること。
　（８）その他必要と認める事項
（役　員　会）
第１５条　役員会は、役員をもって構成し、必要に応じ会長が招集し必要な事項を協議する。
（正副会長会）
第１６条　正副会長会は、会長、副会長をもって構成し、会長が必要に応じ随時招集する。
２　正副会長会は、本会の運営に必要な事項を協議する。
（常設委員会及び専門委員会）
第１７条　本会に、常設委員会として総務委員会及び広報委員会を置く。
２　常設委員会の委員は、地区会長会に諮って会長が委嘱する。
　　 なお、委員長ならびに副委員長は委員の互選により決める。
３　常設委員会の職務は別記に定める。
４　会長は、必要に応じ専門委員会を置き諮問することができる。
５　専門委員会の諮問内容及び委員・任期は地区会長会に諮って会長が決める。

  　　　　　　　　　　　　　　第４章　会       計

（経　　　費）
第１８条　本会の経費は、地区負担金、補助金、交付金、寄付金その他の収入をもってこれに充て
　る。
２　地区負担金の納入は地区会単位とし、納入する額は別に定める。
（会計年度）
第１９条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。

  　　　　　　　　　　　　　　第５章　事  務  局

（職　　　員）
第２０条　本会の事務を処理するために、職員若干名を置くことができる。
２　職員の採用は、職員の選考基準に合格した者を、会長がこれを決める。
３　職員の就労に関する事項は、別に定める。


  　　　　　　　　　　　　　　第６章　そ　の　他

（そ　の　他）
第２１条　この会則に関わる「事務取扱細則」は、別に定める。


（附　　　則）

１　　この会則は、昭和４９年４月　１日から施行する。
２　　この会則は、平成　２年４月２６日から施行する。（一部改正）
３　　この会則は、平成　４年４月　１日から施行する。（全部改正）
４　　この会則は、平成　９年５月１６日から施行する。（一部改正）
５ 　 この会則は、平成１９年５月１２日から施行する。（一部改正）
６　　この会則は、平成２０年５月１７日から施行する。（一部改正）
７　　この会則は、平成２４年５月１８日から施行する。（一部改正）
８　　この会則は、平成２７年５月１５日から施行する。（一部改正）
９　　この会則は、平成３０年５月１１日から施行する。（一部改正）
１０　この会則は、令和３年５月１１日から施行する。（一部改正）
１１　この会則は、令和４年５月１２日から施行する。（一部改正）