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昭和49年4月10日、いわゆる旧市内を中心とする町内連合会と、昭和28年に編入した新市内を中心とする区長連合会が4年間もの長期にわたる協議を経て合併し、鳥取市自治連合会が設立された。以来、地域づくりにおける自治連の役割は年々重要性を増すとともに、市政推進にも大いに貢献 しているところである。
結成以来、会員の連絡協調のもと、積極的に自治会活動を推進し、各種事業を実施してきた。定期総会、地区会長会などの各種会議をはじめ、自治会活動に関する先進地視察研修、姉妹都市である姫路市連合自治会をはじめとした各自治体自治組織との交流会の開催、募金活動など、その活動は多岐にたり、活動範囲は全市域に及んでいる。
また、各地区における要望を取りまとめ市政へ提出するとともに、地域づくり懇談会の開催協力や市民生活に密着した依頼事項の調整を行うなど、地域づくりにおいて行政との協働を積極的に進めている。
特に、昭和60年度のわかとり国体、平成元年度のおもちゃ博覧会、平成7年度の高校総体及び世界かにフェスティバル、平成14年度の国民文化祭更には平成16年度の全日本陸上競技選手権大会兼アテネオリンピック代表選手選考大会などの実施に積極的に協力し、その成功に貢献した。
一方、鳥取市を美しくする会やわかとり国体の成功を受けて設立された鳥取市市民運動推進協議会などの中核組織として、鳥取市における様々な市民活動の推進を担ってきた。
このような数々の活動を実施するなか、社会、経済などは著しく変化するとともに、住民の自治組織に対する意識も変化してきており、自治連を取り巻く環境が大きく変わってきた。そのため、運営の実態に会則が合わない面が出てきたため、平成4年度の全面改正を含め三度の改正を経て今日に至っている。
この間、全国自治会連合会に加盟するとともに、平成6年度に国府町、倉吉市、米子市及び境港市と鳥取県自治会連合会を組織し、自治組織のあり方を広域的に検討している。
平成16年11月1日鳥取県東部9市町村が大合併して、山陰最大の20万都市鳥取市が誕生した。また平成17年10月1日には人口20万の特例都市鳥取市がスタートした。
鳥取市自治連合会は、この平成の大合併に的確に対応するため、被合併町村自治組織との統合を目指した合併問題対策特別実行委員会の設置を、平成15年6月に開催した第2回地区会長において決定し、自治組織の合併への取り組みをスタートさせた。
以降、統合へ向けての検討組織の改編を織り込みながら、約3年間にわたる地道な協議を重ねた結果、平成19年3月に開催した第3回合併実行委員会において、平成19年度早期の合併が合意され、同年4月開催の第1回地区会長会において、第3回合併実行委員会報告が承認され合併期日を平成19年6月1日とすることが決定された。
合併調印式は、平成19年度鳥取市自治連合会総会が開催された平成19年5月12日の総会に先立って行われ、合併9自治組織の代表者及び立会人として竹内鳥取市長を含む10名により、合併調印書に調印された。
今後は、組織一体化の促進や活動の活性化を図り、新しい鳥取市のまちづくりの中核的組織として機能するために、組織のあり方を見直すための委員会の立ち上げを、平成19年6月に開催した第2回地区会長会において決定した。
組織検討委員会は、3回にわたって「合併に伴い生じた組織の問題点等」について検討し、地区組織の編成、鳥取市自治連合会の副会長1名の増員等を取りまとめ、地区会長会の承認のもとに平成20年度鳥取市自治連合会総会において規約の一部改正が承認された。
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