防犯灯設置事業・原材料支給制度

　新規防犯灯設置事業

1、新規設置のみ対象

2、電柱共架型を原則
　　　・中国電力、NTT柱は可。
　　　・その他の柱に共架する場合は、地元で了解を得ること。

3、水銀灯の設置はできない。

4、国道・県道・河川敷には設置できない場合がある。

5、ポール型の場合は、地元で用地を確保する。
　　　・設置には直径50ｃｍの用地が必要。
　　　・道路側溝などの構造物が付近にある場合は設置できないことがある。
　　　・埋設物(ガス管等)がないか確認する。
　　　・植栽などの根がないか確認する。

6、申し込みの際は、必ず周辺住民の了解を得ておくこと。特に田畑がある
　　　場合は、農作物えの影響があるので耕作者の了解が必要。

　原材料支給制度

　町内会などが実施する市道や公衆どうろの維持補修に対して、使用する原材料(生コン、砕石、　アスハル
　ト補修材など)を支給します。
　ご活用の場合は、原則として「地区要望(毎年9月ごろ)」と併せてご要望下さい。