まちづくり協議会（仮称）とは まちづくり協議会（仮称）とは
地域の身近な課題解決に向けて、地域が一体となって取り組む組織です。
地域をよりよいものにしていくため、自分たちのまわりでどのような課題があるかを地域住民の視点で検討し、地域が一体となって課題解決に向けて取り組む組織です。
なお、「まちづくり協議会」は、強制的に組織化することを提案しているものではありません。
＜地域の身近な課題の例＞
・安心で安全なまちづくり
・高齢者が住みよいまちづくり
・子どもの居場所づくり
・環境にやさしいまちづくり
・教育、文化のまちづくり
まちづくり協議会（仮称）の必要性
市民と行政が適切な協力関係のもとに支え合う「市民と行政による協働のまちづくり」を実現しながら、地域コミュニティの充実・強化を図り、地域が主体となって地域の身近な課題を解決できる地域社会を築くことが求められています。
まちづくりに対する市民の要望が多様化・高度化する中、全てを行政が担うのではなく、市民と行政による「協働」によって、地域住民の意見をまとめながら、地域課題を効果的に解決することが期待されています。
また、地域の身近な課題を解決するためには、各種団体などが単独に活動していくよりも、地域全体で意見を出し合い、連携・協力して活動することによって、より地域住民の要望に的確に応えることができると考えています。
まちづくり協議会（仮称）の設置区域
まちづくり協議会（仮称）の設置区域は、地区公民館の設置区域とします。
まちづくり協議会（仮称）の設置区域は、概ね小学校区または旧小学校区で設置されている地区公民館の設置区域とします。
まちづくり協議会（仮称）の構成
地域の多くの各種団体などが参加し、地域が一体となるよう構成することが望まれます。
地域住民の意見を反映できるよう各種団体、地域住民などで構成します。具体的には、自治会（町内会）、地区公民館運営委員会、福祉団体、自主防災会などの団体や地域住民によって構成し、誰もが参加できる組織とします。
なお、既存のまちづくり団体などを中心に組織することも考えられます。
まちづくり協議会（仮称）の主な取組
地域づくりの目標を定め、目標を実現するための取組を行います。
地域の身近な課題解決のために、地域づくりの目標を定め、課題解決に向けた取組を次のような段階で行うこととしています。
① 地域の現状や課題の話し合い
② 将来の地域づくりや課題解決に向けた取り組みの検討
③ 地域の身近な課題の解決に向けた事業の実施
④ 事業の評価と次年度の取り組みへの反映
事業の実施方法
事業は、まちづくり協議会（仮称）を組織する各種団体が連携・協力し、地域住民の参加を得て実施します。
事業は、まちづくり協議会（仮称）を構成する各種団体が連携・協力し、自治会（町内会）や地域住民の参加を得て実施します。また、事業実施にあたっては、各種団体間で適切に役割を分担して取り組むことが大切です。
Q１：地区自治会とまちづくり協議会（仮称）とは、どう違うのですか。
A１：地区自治会は、地域に強い活動基盤をもつ自治会（町内会）が連携した住民自治団体ですが、まちづくり協議会（仮称）は、自治会（町内会）だけでなく、地域の各種団体のみなさんで構成され、地域が一体となって組織する団体です。
自治会（町内会）や各種団体単独では課題解決が難しい場合など、地域が一体となって課題解決に向けて検討し、取り組むことによって、地域コミュニティの充実・強化が図られることが期待されます。
Q２：自治会（町内会）や各種団体の活動は、今後どう変わりますか。
A２：自治会（町内会）や各種団体単独での活動は、引き続き行っていただきますが、まちづくり協議会（仮称）を組織し、各種団体が連携することによって、次のような効果が期待できます。
・地域住民の意見や課題を把握して活動することができる。
・地域の新たな課題に対して、連携して検討・実施することができる。
・地域に一体感が生まれ、地域の事業運営などが円滑になる。
・担い手不足などによって各種団体単独では難しくなった活動を、連携して実施することによって、効率的に事業を実施することができる。
Q３：地区公民館運営委員会とまちづくり協議会（仮称）は、何が違いますか。
A３：地区公民館運営委員会は、地区公民館の事業などを円滑に運営することを目的として組織され、地区公民館長が委員を委嘱しています。
一方、まちづくり協議会（仮称）は、地域の全般にわたる身近な課題解決に向けて取り組むことを目的として組織され、地区公民館は、事務局を担います。
Q４：自分の地区には、まちづくり協議会（仮称）と似たような組織があるが、その組織がまちづくり協議会（仮称）となってもよいですか。
A４：地域にある既存の組織が、まちづくり協議会（仮称）の組織化の手引きにあるような構成団体や同じ目的をもって活動しているようであれば、その組織がまちづくり協議会（仮称）となることができます。
その既存組織に、市が提案しているまちづくり協議会（仮称）としての機能が不足している場合は、その部分を補っていただくような役割を持つ組織を設立していただきたいと思います。
Q５：まちづくり協議会（仮称）が要望を提出した場合、地区要望とはどう違いますか。
A５：地区要望は、町内会または地域（地区）の要望を、自治連合会を通じて、年１回市へ提出するものです。まちづくり協議会（仮称）が、地域の課題等を要望として市に提出することもできますが、まちづくり協議会（仮称）の要望と地区要望が重複しないよう、地域で整理し、提出してもらうよう調整が必要となります。
＜「まちづくり協議会（仮称）」の組織化の手引き 平成２０年４月 鳥取市＞ より