宝木校区人権啓発推進協議会規約
（名称）
第１条 この会は、宝木校区人権啓発推進協議会（以下「本会」という。）と称する。
（事務局）
第2条 本会の事務局を、宝木地区公民館と酒津地区公民館に置く。
（目的）
第３条 本会は、宝木校区における同和問題をはじめとする人権教育を推進することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 部落単位の活動集団の育成
二 座談会、学習会、講演会、研究集会などの開催
三 関係団体との連携、各種研修会への参加
四 その他、本会の目的達成に必要な事業
（組織、構成員）
第５条 本会は、校区住民及び本会の趣旨に賛同する者を会員として組織し、次の者をもって構成する。
一 各種委員会、審議会（気高地域振興会議委員、市議会議員、教育委員、社 会教育委員、農業委員、民生児童委員、人権擁護委員、となり組福祉員、
健康づくり地区推進員等）の委員
二 地区公民館長・主任・主事
三 各部落区長（福祉委員）
四 地区推進員
五 各部落選出協力員
六 小・中学校ＰＴＡ代表
七 保育園長及び保育園保護者会代表
八 市職員
九 各部落女性部長
十 各老人クラブ代表
十一 社会福祉協議会理事
十二 保護司
十三 企業の代表・推進員
十四 部落解放運動実践者
十五 学識経験者
２ 第５条第１項の十四、十五、十六号に該当する者については、会長が委嘱する。
（役員）
第６条 本会に、次の役員を置く。
会 長 １名
副会長 ３名
人権啓発推進員 ４名
部落代表幹事 若干名
監 査 ２名
（役員の選出）
第7条 会長、副会長、人権啓発推進員、監査は総会で選出し、部落代表幹事は会長が委嘱する。
（任期）
第８条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 任期途中において、会長、副会長、人権啓発推進員若しくは監査に欠員が生じたときには、総会にかえて役員会で選出することができる。但し、補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧問）
第９条 本会に顧問をおくことができる。顧問は会長が委嘱する。
（職務）
第１０条 会長は、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職を代理する。
３ 人権啓発推進員は、会長の命を受けて、事業の推進及び会の企画運営にあたる。
４ 部落代表幹事は、会長の命を受けて、会の企画運営にあたる。
５ 監査は、会計を監査する。
６ 事務局は、事務・会計庶務を行う。
（会議）
第１１条 本会の会議は、総会、役員会とする。
（総会）
第１２条 総会は、毎年１回以上開催し、会長が招集する。
２ 協議事項は、出席者の過半数で決する。なお、可否同数のときは、議長
がこれを決する
第１３条 総会は、事業計画の審議、事業報告、予算決算の承認、役員の選出、 規約の変更、その他会の運営に関し特に重要な事項を審議する。
（役員会）
第１４条 役員会は、会長が必要と認めたとき、随時招集する。
（会計）
第１５条 本会の経費は、会費、助成金、寄付金、雑収入をもってあてる。
（会計年度）
第１６条 本会は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
附 則 この規約は、２００５（平成１７）年 ６月２５日から施行する。
〃 ２００７（平成１９）年 ６月 ９日 一部改正
〃 ２００８（平成２０）年 ５月３１日 一部改正
〃 ２００９（平成２１）年 ５月３０日 一部改正
〃 ２０１０（平成２２）年 ５月２２日 一部改正
〃 ２０１１（平成２３）年 ５月２８日 一部改正
〃 ２０１６（平成２８）年 ４月２６日 一部改正
〃 ２０１７（平成２９）年 ４月２５日 一部改正
〃 ２０１８（平成３０）年 ５月 １日 一部改正
〃 ２０２０（令和２） 年 ５月２２日 一部改正
２０１１（平成２３）年５月２８日
第５条 六 小・中学校長 の項を削除
２０１６（平成２８）年４月２６日
第５条 一 地域審議会委員 → 気高地域振興会議委員
名称変更
２０１７（平成２９）年４月２５日
第６条 監事 → 監査に変更
幹事 → 部落代表幹事に変更
第７条 監事 → 監査に変更
幹事 → 部落代表幹事に変更
第８条 ２ 監事 → 監査に変更
第１０条 ４ 監事 → 監査に変更
５ 幹事 → 部落代表幹事に変更
２０１８（平成３０）年５月１日
第５条 地域審議会委員 → 気高地域振興会議委員 名称変更
２０２０（令和２）年５月２２日 第１２条２を追加